最長記録を更新、住宅ローン満足度ランキング「ソニー銀行」が11年連続の総合1位に

　昨年来のコロナ禍の影響により、人々の住環境に関する価値観が多様化している。テレワークが進んだことで、これまでは想定すらしていなかったUIターンや郊外への移住、そして「マイホームを持つ」というところにまで選択肢を広げる人も少なくないようだ。

　そういった行動変容が生まれるなか、顧客満足度調査を行うoricon MEは8月2日、住宅購入の元手の資金となる「住宅ローン」のランキング結果を更新した。最新2021年ランキングで満足度総合1位に選ばれたのは、インターネット銀行の【ソニー銀行】（75.3点）。同社による総合1位は、2011年の同調査開始以来、11年連続。なお、11年という連続総合1位獲得年数は、オリコン顧客満足度において最長記録となる。

＞住宅ローンランキング 満足度総合TOP5

　同調査は、過去5年以内に住宅ローンの新規借り入れ、もしくは借り換えを行い、融資（借入）を現在受けている1万7295人から、利用した住宅ローンの満足度について回答を得たもの（対象年齢は20〜69歳）。対象企業は、住宅ローンの新規借り入れ、もしくは借り換えを希望する個人に対して、自社商品を提供する銀行またはモーゲージバンク148社（信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、特定の企業で住宅を建てた個人のみが契約できるモーゲージバンクは除く）となっている。

　満足度総合ランキングを構成する評価項目は、「商品内容の充実さ」「担当者の対応」「団体信用生命保険の充実さ」「付帯サービス」「審査・契約手続き」「金利」「手数料・保証料」「繰り上げ返済」「サイトのわかりやすさ」の9つで、これらは全25の設問から形成。なお、ランキングは「満足度総合」、前述の「評価項目別」のほか、部門別（「地域別」「目的別」「業態別」「商品別」※計17ランキング）の結果も発表している。

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　満足度総合1位に選ばれた【ソニー銀行】は、2001年6月の開業以来、「フェアである」ことを企業理念に、市場動向に基づいた金利・価格の設定やわかりやすい商品・サービスの提供に尽力。ソニーグループならではの最新のテクノロジーも駆使しながら、成長を遂げてきた。

　評価項目別ランキングでは、「商品内容の充実さ」（75.5点）、「団体信用生命保険の充実さ」（73.9点）、「繰り上げ返済」（73.9点）、「サイトのわかりやすさ」（70.6点）の4項目で1位に。とくに、商品のわかりやすさなどを評価した「商品内容の充実さ」では、1位を獲得した4項目中、最も高い得点をマークしている。

　また、部門別ランキングでは、地域別「関東」（75.8点）、目的別「新規」（74.3点）、「借り換え」（79.0点）、業態別「ネット銀行」（75.3点）、商品別「当初固定金利」（76.3点）でそれぞれ1位の評価を獲得。回答者からは、「金利、手数料が他社と比べよかった。申し込み書類がわかりやすく、記入に悩まなかった。担当者の連絡が早く的確なため、悩むことがなかった」（30代／男性）とのコメントが寄せられ、総合的に満足している様子が見受けられる。

　満足度総合2位は、KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資するインターネット銀行【auじぶん銀行】（74.3点）。評価項目別ランキングでは、住宅ローン選びにおいてとくに重要な要素の1つとなる「金利」（73.8点）で1位の評価を獲得し、実際に回答者からは「とにかく金利が安くて、返済額を安く抑えることができた」（40代／男性）、「一番よい条件で借り入れできたと思う」（50代／男性）などと納得の声が。

　満足度総合3位は、【イオン銀行】（74.1点）。住宅ローン契約者はイオングループでの買い物が毎日5％オフになるなど、グループ連携による特典も魅力の1つ。評価項目別では、「審査・契約手続き」（74.5点）と「付帯サービス」（70.8点）で1位の評価を得たほか、部門別ランキングでは、地域別「東海」（74.7点）、「九州・沖縄」（74.7点）、業態別「対面銀行」（74.1点）、商品別「変動金利」（75.9点）でそれぞれ首位を獲得した。

　満足度総合ランキングでは、いわゆる「新たな形態の銀行」が上位にランクインしたが、部門別の地域別ランキングでは、各地域に本店を置く地方銀行が存在感を発揮。「北海道」は【北海道銀行】（70.2点）、「東北」は【みちのく銀行】（70.6点）、「甲信越・北陸」は【北陸銀行】（70.4点）、「中国・四国」は【百十四銀行】（70.7点）と、全8地域別のうち4つの地域で地方銀行が1位に選ばれている（※北海道銀行は2016年の「北海道・東北」エリアとしての発表を含め6年連続、北陸銀行は2年連続の1位）。

　なお、住宅ローンを取り巻く動きとしては現在、政府主導の住宅ローン減税制度による控除額が、2022年度の税制改正次第で変更される可能性が示唆されている。これから住宅購入を検討する人にとっては、より一層自分に合った商品・サービス選びが重要になっていきそうだ。

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